２０２１年２月１８日
全国青年司法書士協議会
会長 川上真吾
当協議会として以下の通り意見を表明する。
第１ 意見の趣旨
１ 裁判手続きのIT化に際し，すべての市民が，民事裁判手続きを簡易に利用することができる制度
設計とすることを求める。
２ 本人訴訟を選択する市民がオンライン申立てを積極的に利用できるよう，裁判所提出書類作成業
務を通じて本人訴訟支援をおこなう司法書士に，事件管理システムへのアクセス権限を付与する
制度設計とすることを求める。
第２ 意見の理由
１ はじめに
２ 本人訴訟の現状と法制審議会の議論
（１）本人訴訟の割合
（２）裁判を受ける権利の保障
（３）本人訴訟に対する評価
（４）法制審議会の議論
３ 本人訴訟支援の方法について
（１）セルフ・ヘルプ・センター構想
（２）司法書士による本人訴訟支援
① 司法書士による本人訴訟支援の有用性
② 司法書士に対する事件管理システムへのアクセス権限付与の必要性
４ 結論
意見書本文は下記よりご覧ください。
裁判手続きIT化における本人訴訟とその支援の方法についての意見書 はこちらから。