お知らせ

LINE相談                                   
下記ＱＲコードから　または「＠771zceam」で検索し友だち追加してください。　

　当協議会所属の司法書士が、ＬＩＮＥを活用したテキスト相談を行います。友だち追加をすると自動応答メッセージが送信され、それを確認したうえで相談の概要をテキストで送信いただき、相談員がそれに返信する形で対応していきます。テキストによるやり取りの中で相談者の悩みを聞き取り、テキストでのアドバイスを行います。
　また、緊急対応が必要と判断した事案のうち、相談者が電話等を利用した相談対応を了承した事案については、テキスト相談から電話等に切り替えて対応します。

　令和４年度の総合労働相談件数は、１２４万８３６８件（前年比０．５％増）となり、１５年連続で１００万件を超え、高止まりの状態が続いています。内容としては、法制度の問い合わせ、労働基準法違反の疑い、民事上の個別労働紛争に関する相談（①いじめ・嫌がらせ、②自己都合退職、③解雇など）が多く寄せられています（☆１）。
　新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されつつあり、賃金水準も若干回復傾向にあるものの（令和４年度は対前年増減率１．４％、厚生労働省「令和４年度賃金構造基本統計調査」（☆２）、急速な円安や原材料高騰により物価が急速に上昇していく経済状況の中で、労働者の雇用環境は依然として厳しい状況が続いています。
　そこで、私たち全国青年司法書士協議会は、コロナ禍に乗じた違法な賃金・残業代の不払いや労働条件の切り下げ、不当な解雇、雇止め、派遣契約の解除、様々なハラスメント、さらには社会保険・労働保険の不備により労働者としての権利が侵害され、また、そのおそれのある労働者に対し、適切なアドバイス、情報提供をすることにより、労働者の権利の擁護・権利の実現に貢献するとともに、労働者の生の声を聴き、今後の政策提言を行うべく、昨年度に引き続き、「年末年始　労働・困りごとＬＩＮＥ相談会」を開催します。
ＬＩＮＥの特性を活かし、相談については期間中随時受け入れます。それぞれの職場で事情が異なる労働者の悩みを一人でも多くお聞きしたいと考えております。
　どうぞご利用ください。

☆１厚生労働省ＨＰ「「令和４年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します。」＜https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00132.html＞
☆２厚生労働省ＨＰ「令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概況」＜https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/01.pdf＞