お知らせ

さらに昨年度から続く新型コロナウィルスの影響により、１年以上の長期失業者数は２０２１年の７月から９月までの月平均で６６万人と、前年の同時期より１８万人も増加（総務省「労働力調査」）したとの発表がありました。また、野村総合研究所の推計によると、シフト労働者のうち「シフトが５割以上減少かつ休業手当を受け取っていない人」は２０２１年２月時点で、女性で１０３．１万人、男性で４３．４万人にものぼるとされています。
現在も多くの市民が日々の生活もままならない状況にあることから、生活保護に関して引き続き多くの相談需要があると予想されます。

当協議会は、このように生活に困窮されている市民の皆様の切実な状況の改善のため、生活にお困りの方を生活保護に繋げるべく、今年度も全国一斉生活保護相談会を開催することといたしました。１７年目を迎える本事業ですが、生活保護に関する相談や生活保護申請同行支援などの場面等で、例年、一定の役割を果たしているところです（昨年度は全国１９箇所で相談会を実施し、５０３件の相談件数となりました）。今回も、コロナ禍において多くの不安を抱えている市民の声に応えるため、安心して法律家に相談できる窓口を設けることにより、憲法で保障された市民の生存権を守りつつ、最後のセーフティネットである生活保護制度の劣化を食い止めていきたいと考えています。

私たちは、全国一斉生活保護相談会を通じ、貧困に陥り、困窮する市民の皆様への支援を行うとともに、生活保護などの福祉諸施策が市民の中で広く正しく認知され、利用しやすいものに改善されるまで、声を上げ続けていきます。また、生活保護制度の改善に向け、現場から声を拾い上げ、行政や社会に届けていきたいと考えています。

本相談会においては、全国で暮らす、生活にお困りの方（生活保護受給中の方を含む）を対象に、電話相談を開催し、その後、要対応ケースについては、福祉事務所等への同行などの支援を行います。

一人でも多くのかたのご相談をお待ちしております。どうぞご利用ください