お知らせ

令和２年は新型コロナウィルスの影響により、８４４社の企業が倒産し（帝国データバンク調査　令和２年１２月２５日時点）、７万人を超える市民が職を失う見込み（厚生労働省）であるとの発表がありました。多くの市民が日々の生活もままならない状況にあることから、生活保護に関して今まで以上に多くの相談需要があると予想されます。

当協議会は、このように生活に困窮されている市民の皆様の切実な状況の改善のため、生活にお困りの方を生活保護に繋げるべく、今年度も全国一斉生活保護相談会を開催することといたしました。１６年目を迎える本事業ですが、生活保護に関する相談や生活保護申請同行支援などの場面等で、例年、一定の役割を果たしているところです（昨年度は全国１６箇所で相談会を実施し、２９６件の相談件数となりました）。今回も、コロナ禍において多くの不安を抱えている市民の声に応えるため、安心して法律家に相談できる窓口を設けることにより、憲法で保障された市民の生存権を守りつつ、最後のセーフティネットである生活保護制度利用の劣化を食い止めていきたいと考えています。

私たちは、全国一斉生活保護相談会を通じ、貧困に陥り、困窮する市民の皆様への支援を行うとともに、生活保護などの福祉諸施策が市民の中で広く正しく認知され、利用しやすいものに改善されるまで、声を上げ続けていきます。また、生活保護制度の改善に向け、現場から声を拾い上げ、行政や社会に届けていきたいと考えています。

本相談会においては、全国で暮らす、生活にお困りの方（生活保護受給中の方を含む）を対象に、電話相談を開催し、その後、要対応ケースについては、福祉事務所等への同行などの支援を行います。

一人でも多くのかたのご相談をお待ちしております。どうぞご利用ください