ひとり親世帯向け生活困りごと・養育費に関する『養育費相談ウィーク』

ひとり親世帯向け
生活困りごと・養育費に関する司法書士相談週間

【開催概要】
実施日時　：　令和２年６月８日（月）～６月１４日（日）
実施時間　：　各日　午後１時～午後７時
電話番号　：　０３－３３４１－６８７７（相談無料）
　　※通話料は相談者のかたご負担となります。
※お掛け間違いのないようご確認いただきますようお願い申し上げます。

◆相談事例◆
○緊急小口資金や総合支援資金、住居確保給付金について（収入減少や失業による緊急支援策）
○休業手当や有給休暇の取得について
○小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得制度について
○解雇や雇止めについて
○生活保護について
○養育費の支払いがない
○養育費を強制的に回収するための手続きを教えてほしい
○養育費の取り決めをしたい、増額や減額したい
○養育費の強制執行をする為に、相手方の預貯金や勤務先を調べたい

【開催趣旨】

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、私たちの暮らしが脅かされています。特に経済的基盤が十分とはいえなかった方々が、収入、職などの生活基盤を失い、今日・明日の生活が成り立たなくなっています。
生活に苦しむ世帯の中で、見過ごすことができないのが、２世帯に１世帯が貧困状態と言われるひとり親世帯です。解雇や労働時間の減少、臨時休校による食費等の負担増などにより、とりわけ深刻なダメージを受けています。
現在、離婚母子家庭の母自身の平均年間収入は２４３万円と低く、母の預貯金額は５０万円未満が最も多い３９．７％となっています（平成２８年度全国ひとり親世帯等調査より）。また、同調査によれば、養育費を現在も受給している世帯は２４．３％という大変低い数値となっており、このような養育費の状況もひとり親世帯の貧困を助長しているものと考えられます。
そこで、このような状況の改善を図るべく、全国青年司法書士協議会は、主にひとり親世帯の方々を対象として、６月に１週間連続の相談週間を開催いたします。
新型コロナウイルス感染症に関する生活困りごとの相談から、養育費に関する事まで、幅広く相談に応じます。養育費については、今年４月に施行された改正民事執行法による第三者からの情報取得手続きの新設や財産開示手続きの拡充などの養育費の支払い強化策に関する情報提供もいたします。また、今般の感染拡大の影響で収入減少した養育費の支払い義務者の方々の相談にも応じます。さらに、相談者の希望に応じて、最寄りの当協議会会員を紹介し、必要な支援を行います。
生活にお困りのひとり親世帯の方々、支払いが苦しくなった別居親の方々、それぞれにとって、目前の生活困窮状態を脱却する一助となり、子どもの未来を支える養育費が、コロナ禍が過ぎ去った後も継続的、安定的に支払われていけるよう、本相談会をご活用いただければ幸いです。
本相談のほかにも新型コロナウイルス感染症に関する生活や困りごとについての相談を、常設の無料電話相談（全青司ホットライン　０３－３３５９－３６３９）において、祝祭日を除く月曜日から金曜日、１４時から１８時までの間、受け付けています。
こちら

一人でも多くの方のご相談をお待ちしております。どうぞご利用ください。

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司法書士による無料電話相談

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