意見書・会長声明等

当協議会は，かねてより消費者トラブル・多重債務問題に関して被害回復・被害予防の取り組みを行っているが，「消費者基本計画工程表」改定素案について、以下の通り意見を述べる。

平成２７年度に全国の消費生活センター等が受けた相談件数は、約９５万５千件となっており、増加傾向にある。特に、高齢者が契約当事者である相談は、７０歳以上の割合が全体の２割を超えており（国民生活センター　消費者生活年報２０１５）、高齢者の人口比率の増加以上に高齢者の相談割合は増えている状態である（平成２７年版消費者白書）。今後も高齢者人口が増加していく現状において、高齢者の消費者保護の視点からの工程表への記載は不可欠である。

消費者契約法、特定商取引法については、現在改正法案が国会に上程され審議中である。改正法案が成立した後には、速やかに周知活動を行い、円滑な施行に向けた活動を行っていくことは勿論である。