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'18-01-16 |  |
全国一斉生活保護110番（1月28日）を開催いたします！ |
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～あなたの声を聞かせてください、命につながる相談会～
【開催概要】
日 時 ：平成３０年１月２８日（日）午前１０時～午後４時
電話番号 ：０１２０－０５２－０８８ （通話料無料・全国共通）
日 時 ：平成３０年１月２８日（日）午前１０時～午後４時
電話番号 ：０１２０－０５２－０８８ （通話料無料・全国共通）
※お電話をくださる際は、お掛け間違いのないようご確認いただきますようお願い申し上げます。
相談方法 ：電話面談（面談による相談は下記の３会場のみとなります）
◆電話会場
全国２１カ所（釧路、札幌、茨城、千葉、東京（２会場）、群馬、埼玉、神奈川、山梨、静岡、長野、三重、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、熊本、鹿児島、沖縄）
総電話回線は５８回線で電話相談を承ります。
◆面談相談会場(当日のみ）
山 梨 相談会場：山梨県司法書士会館（山梨県甲府市北口１丁目６番７号）
熊 本 相談会場：熊本県司法書士会館（熊本市中央区大江４丁目４番３４号）
沖 縄 相談会場：沖縄県司法書士会館（沖縄県那覇市おもろまち４丁目１６番３３号）
【開催趣旨】
全国一斉生活保護110番ご案内 はこちらから。
◆電話会場
全国２１カ所（釧路、札幌、茨城、千葉、東京（２会場）、群馬、埼玉、神奈川、山梨、静岡、長野、三重、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、熊本、鹿児島、沖縄）
総電話回線は５８回線で電話相談を承ります。
◆面談相談会場(当日のみ）
山 梨 相談会場：山梨県司法書士会館（山梨県甲府市北口１丁目６番７号）
熊 本 相談会場：熊本県司法書士会館（熊本市中央区大江４丁目４番３４号）
沖 縄 相談会場：沖縄県司法書士会館（沖縄県那覇市おもろまち４丁目１６番３３号）
【開催趣旨】
現在、わが国においては、一昨年に発生した「小田原市ジャンパー問題」に象徴されるように生活保護に対する間違った情報が流布され、それに基づく生活保護に関する誤解が浸透するなど生活保護受給者に対するいわれない差別表現が蔓延する状況にあります。
また、２０１７年１２月８日の第３５回厚労省社会保障審議会生活保護基準部会において示された生活保護基準引下げの動きに基づき、政府は生活保護費について今年度１０月から３年間で１６０億円もの減額を行う方針が示しました。生活保護の最大の引き下げ率は５％とされましたが、「健康で文化的な生活」を送ることが困難な状態を固定化し更なる困窮を招くものであります。
さらに国民生活を守る「最後のセーフティネット」である生活保護の現状を見ますと、捕捉率（生活保護を利用する資格のある人のうち現に利用している人の割合）は２割程度に過ぎず、残りの８割の方々は大変厳しい生活下におかれていると考えられます（「Q&A 今、ニッポンの生活保護はどうなっているの？」日弁連 より）。
当協議会は、このように生活に困窮されている市民の皆様の切実な状況の改善のため、生活にお困りの方を生活保護に繋げるべく、今年度も全国一斉生活保護１１０番を開催することとなりました。１４年目を迎える本事業ですが、生活保護に関する相談や生活保護申請同行支援などの場面で一定の成果を出し続けてきており（昨年度は７，６５０件もの架電があり、５３６件の相談件数となりました）、多くの不安を抱えている市民の声に応えるため、安心して法律家に相談できる窓口を設けることにより、憲法で保障された市民の生存権を守りつつ、最後のセーフティネットである生活保護制度の劣化を食い止めていきたいと考えています。
私たちは、全国一斉生活保護１１０番を通じ、貧困に陥り、困窮する市民への支援を行うとともに、生活保護などの福祉諸施策が市民の中で広く正しく認知され、利用しやすいものに改善されるまで、声を挙げ続けていきます。また、生活保護制度の改善に向け、現場から声を拾い上げ、行政や社会に届けていきたいと考えています。
本１１０番においては、全国に住む生活困窮者（生活保護受給中の人を含む）を対象に、電話相談を開催し、その後、要対応ケースについては、福祉事務所等への同行等の支援を行います
一人でも多くのかたのご相談をお待ちしております。どうぞご利用ください
また、２０１７年１２月８日の第３５回厚労省社会保障審議会生活保護基準部会において示された生活保護基準引下げの動きに基づき、政府は生活保護費について今年度１０月から３年間で１６０億円もの減額を行う方針が示しました。生活保護の最大の引き下げ率は５％とされましたが、「健康で文化的な生活」を送ることが困難な状態を固定化し更なる困窮を招くものであります。
さらに国民生活を守る「最後のセーフティネット」である生活保護の現状を見ますと、捕捉率（生活保護を利用する資格のある人のうち現に利用している人の割合）は２割程度に過ぎず、残りの８割の方々は大変厳しい生活下におかれていると考えられます（「Q&A 今、ニッポンの生活保護はどうなっているの？」日弁連 より）。
当協議会は、このように生活に困窮されている市民の皆様の切実な状況の改善のため、生活にお困りの方を生活保護に繋げるべく、今年度も全国一斉生活保護１１０番を開催することとなりました。１４年目を迎える本事業ですが、生活保護に関する相談や生活保護申請同行支援などの場面で一定の成果を出し続けてきており（昨年度は７，６５０件もの架電があり、５３６件の相談件数となりました）、多くの不安を抱えている市民の声に応えるため、安心して法律家に相談できる窓口を設けることにより、憲法で保障された市民の生存権を守りつつ、最後のセーフティネットである生活保護制度の劣化を食い止めていきたいと考えています。
私たちは、全国一斉生活保護１１０番を通じ、貧困に陥り、困窮する市民への支援を行うとともに、生活保護などの福祉諸施策が市民の中で広く正しく認知され、利用しやすいものに改善されるまで、声を挙げ続けていきます。また、生活保護制度の改善に向け、現場から声を拾い上げ、行政や社会に届けていきたいと考えています。
本１１０番においては、全国に住む生活困窮者（生活保護受給中の人を含む）を対象に、電話相談を開催し、その後、要対応ケースについては、福祉事務所等への同行等の支援を行います
一人でも多くのかたのご相談をお待ちしております。どうぞご利用ください
全国一斉生活保護110番ご案内 はこちらから。
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