令和６年能登半島地震の発災から一年を迎えるにあたっての会長声明
全国青年司法書士協議会
会長 坂田亮平
令和６年能登半島地震の発生から、令和７年１月１日で一年が経過しました。
例年と変わらない新年を迎えるはずだった、石川県能登地方をはじめとする被災地域に暮らす人々の暮らしは、この震災で一変しました。震災発生当初から、地理的状況や交通状況も相まって、復旧・復興作業は難航しました。さらに令和６年９月２１日に発生した記録的な豪雨は、復興を遅らせ、被災者に追い打ちをかける事態となりました。この震災による死者は、令和６年１２月２４日時点で、災害関連死２６１名を含む４８９名に上り、今なお輪島市と珠洲市で３０名近くの方が一次避難所での生活を続けています。震災によりお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、今なお困難な状況にいらっしゃる被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。
一日も早い復興が望まれる中、一年という月日が経過し、被災地は二度目の厳しい冬を迎えています。政府には県・市町村と連携し、あらゆる資源を投入して被災者の困難な状況を除去し、より一層の復興を進めていくことを強く求めます。
当協議会は、令和６年３月から「能登半島地震ＬＩＮＥ相談」を実施するほか、能登地域での相談会を開催するなどしてきたところですが、これからも、被災者の方々に寄り添い、生活の復興に向けた活動をしていくことをあらためて決意いたします。