「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の
見直しに関する中間試案」に関する意見書
２０２２年１０月１８日
全国青年司法書士協議会
会長 内田 雅之
民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案について、当協議会は以下のとおり意見を提出する。
【意見の対象となる項目】
「第１ 民事執行 １ 裁判所に対する申立て等 （１）インターネットを用いてする申立て等の可否」
「第２ 民事保全 １ 裁判所に対する申立て等 （１）インターネットを用いてする申立て等の可否」
「第３ 破産手続 １ 裁判所に対する申立て等 （１）インターネットを用いてする申立て等の可否」及び「第４ 民事再生、会社更生、特別清算及び外国倒産処理手続の承認援助の手続」につきこれと同様の項目
「第５ 非訟事件 １ 裁判所に対する申立て等 （１）インターネットを用いてする申立て等の可否」
「第６ 民事調停 １ 裁判所に対する申立て等 （１）インターネットを用いてする申立て等の可否」
「第７ 労働審判 １ 裁判所に対する申立て等 （１）インターネットを用いてする申立て等の可否」
「第８ 人事訴訟 １ 裁判所に対する申立て等 （１）インターネットを用いてする申立て等の可否」
「第９ 家事事件 １ 裁判所に対する申立て等 （１）インターネットを用いてする申立て等の可否」並びに「第１０ 子の返還申立事件の手続（ハーグ条約実施法）」及び「第１１ その他」につきこれと同様の項目
【意見の趣旨】
民事執行その他の各種手続において、裁判所に対する申立て等についてインターネットを用いてすることができるようにすることに対しては賛成であるが、代理人によらずに本人自らが申立て等についてインターネットを用いてする際に、司法書士による裁判書類（電磁的記録）の作成を依頼した場合には、当該司法書士にも事件管理システムへのアクセス権限を適切な範囲で付与すべきである。
【意見の理由】※意見書全文をご覧ください
【意見の対象となる項目】
「第３ 破産手続 ７ 公告」
【意見の趣旨】
乙案に賛成する。また、（注２）の記載に関して、個人破産者に関する公告の在り方を見直し、官報への掲載を廃止するなど裁判所外において破産の事実を公示しないことを検討すべきである。
【意見の理由】※意見書全文をご覧ください
【意見の対象となる項目】
「第９ 家事事件 １ 裁判所に対する申立て等 （２）インターネットを用いてする申立て等の義務付け イ 家事事件の手続において裁判所から選任された者」
【意見の趣旨】
イにつき、乙案に賛成する。
【意見の理由】※意見書全文をご覧ください
【意見の対象となる項目】
「第９ 家事事件 ２ 提出された書面等及び記録媒体の電子化」
【意見の趣旨】
(１)丙―２案に賛成する。
(２)イについて甲案に賛成する。
【意見の理由】※意見書全文をご覧ください