今国会で成立した「消費者庁及び消費者委員会設置法」など関連法は，これまでの，産業育成・業界擁護型の行政から，消費者・生活者のための行政に大きく方向転換を図り，多くの国民・消費者が期待を寄せる画期的な法律であり，設置される「消費者庁」「消費者委員会」の下，消費者被害の予防と救済が求められるところであります。

　そして，これらの関連諸法の精神が十分に生かされるためには，その中心となる消費者庁長官・消費者委員会委員は，消費者問題や消費者事件への対応を経験してきた，消費者の現場感覚を有する人物であることが求められます。

　当，全国青年司法書士協議会は，消費者庁長官や消費者委員会委員長及び委員をはじめとする人事について，以下の視点に立った，適正な人選を求めます。

(１)消費者委員長や委員については，これまで積極的に消費者問題に取り組み，経験が豊富な見識ある方々の中から，ふさわしい人選をすること。

(２)市民からみて，消費者・生活者の立場・目線に立って，政策を立案・実行していくと評価される人選をすること。

(３)消費者問題の解決に，真剣に取り組む熱意のある方を人選すること。

(４)消費者委員の選任基準を明確にするとともに，任命理由などについて十分に説明責任を果たすこと。