'16-09-28 朝鮮高級学校就学支援金及び朝鮮学校補助金についての意見書

朝鮮高級学校就学支援金及び朝鮮学校補助金についての意見書



２０１６年９月２８日

全国青年司法書士協議会
会長　梅垣晃一


　当協議会は、全国の青年司法書士約２，８００名で構成され、「市民の権利擁護及び法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与すること」を目的とする団体である。当協議会は、日本に暮らし、朝鮮学校に学ぶ子供たちの教育を受ける機会の均等をはかり、子供たちの尊厳を守る立場から、高等学校等就学支援金及び補助金について、国及び地方公共団体に対して以下のとおり意見を述べる。

【意見の趣旨】
１　国は、朝鮮高級学校に対して、「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」を適用し、高等学校等就学支援金を支給せよ。
２　国は、平成２８年３月２９日付文部科学大臣「朝鮮学校にかかる補助金交付に関する留意点について（通知）」を撤回せよ。
３　北海道外１都２府２４県の各地方公共団体には、日本国憲法が定める教育を受ける権利と平等原則を踏まえた、適切公平な補助金支出の運用を求める。


意見書本文は下記よりご覧ください。


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