'15-09-06 全国一斉生活保護１１０番（９月６日）を開催いたします！

『全国一斉生活保護１１０番』
～あきらめないで　あなたの命のために～

　生活に困窮し どうすればよいか悩んでいる方 生活保護利用中の方 皆様の声をお聴きします


【開催概要】
　日　　時 ：平成２７年９月６日（日）午前１０時～午後４時
　電話番号 ：０１２０－０５２－０８８ （通話料無料・全国共通）
　相談方法 ：電話及び面談（面談による相談は下記の２会場のみとなります）

◆電話会場
　全国１４カ所（群馬、埼玉、千葉、東京（２か所）、神奈川、静岡、石川、兵庫、岡山、広島、徳島、福岡、鹿児島）
　総電話回線は４０回線で電話相談を承ります。

◆面談相談会場(当日のみ）
　神奈川相談会場：神奈川県司法書士会館（神奈川県横浜市中区吉浜町１番地）
　群 馬 相談会場：群馬司法書士会館 別館（群馬県前橋市本町１丁目５番４号）
　
【開催趣旨】
　政府は、デフレによる物価下落などを理由として、一昨年から３度にわたり生活保護の生活扶助基準の引下げを強行しました。今年の７月には生活保護の住宅扶助基準が引き下げられ、また、今年１０月以降、冬季加算の引下げも予定されています。
　政府の経済政策により、物価の全面的な上昇が見られ、さらに昨年、消費税率の８％へのアップが行われた中、たび重なる生活保護基準の引き下げにより、生活保護利用者の実質的な家計状況はさらに苦しくなり、利用者だけではなく、多くの市民からも不安の声があがっています。また、住宅扶助基準の引下げに至っては、生活保護利用世帯のうち、最大で約４４万世帯に転居を迫られるおそれがあります。
　また、今年４月には、生活困窮者自立支援法が施行されました。この法律に基づく制度は、生活困窮者に対するきめ細やかなサポートが可能となる支援制度であるという評価がある一方、自治体による新たな水際作戦を助長しているのではないかと懸念も一部から出されています。
　全国青年司法書士協議会は、昨年まで１１年連続で「全国一斉生活保護１１０番」を実施しています。昨年は、４月と９月の２回にわたり開催した結果、全国から合計５３７件の相談を受けました。相談内容も、「消費税の増税の負担が重く、生活がさらに苦しくなった」「これでは暮らしていけない」「食費を削って生活しているが、これ以上削れるところがない」「これからの生活が不安だ」などといった悲痛なものが多数寄せられ、また、各地の福祉事務所において、相変わらず水際作戦などの申請権の侵害行為がなされているという内容もありました。
　そこで、全国青年司法書士協議会では、今年も、住宅扶助基準の引下げや活困窮者自立支援制度の現場運用が見えてくるこの時期に、全国一斉生活保護１１０番を開催することとなりました。今年で１２年目を迎える本事業ですが、相談や同行支援などの場面で一定の成果を出し続けてきており、多くの不安を抱えている市民の声に応えるため、安心して法律専門職能に相談できる窓口を設けることにより、憲法で保障された市民の生存権を守りつつ、最後のセーフティネットである生活保護制度の劣化を食い止めていきたいと考えています。
　私たちは、全国一斉生活保護１１０番を通じ、貧困に陥り、困窮する市民への支援を行うとともに、生活保護などの福祉諸施策が市民の中で広く正しく認知され、利用しやすいものに改善されるまで、声を挙げ続けていきます。また、生活保護法の改正に関し、現場から声を拾い上げ、行政や社会に届けていきたいと考えています。
　本１１０番においては、全国に住む生活困窮者（生活保護受給中の人を含む）を対象に、電話相談を開催し、その後、要対応ケースについては、福祉事務所等への同行等の支援を行います。

　一人でも多くのかたのご相談をお待ちしております。どうぞご利用ください