全国青年司法書士協議会（ぜんこくせいねんしほうしょしきょうぎかい）のホームページをご覧いただきありがとうございます。
全国青年司法書士協議会（略称：全青司（ぜんせいし））は全国約3,000名の青年司法書士からなる、「市民の権利擁護及び法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与する」ことを目的とする団体です。

1970年2月1日、静岡県熱海市で開催された創立総会に約220名の青年司法書士が集い、「全国青年司法書士連絡協議会」が発足しました。以来、毎年全国大会を開催し、その時々のテーマで司法書士制度をめぐる研修の機会を設けています。また、1972年9月からは毎年全国研修会を開催するようになり、年に二回、全国の会員が一同に集い、実務・制度の研修・研修と交流を続けています。
また、1993年からは名称を「全国青年司法書士協議会」に変更し、ナショナルセンターとしての役割をより明確位置づけ、現在では各委員会を中心として幅広い分野で活動を行っています。

さて、司法書士とは、どのような仕事をしているのかご説明させていただきたいと思います。業務については司法書士法に定められており、その司法書士法に基づき(1)他人の依頼を受けて登記又は供託に関する手続きの代理、(2)裁判所・検察庁・法務局又は地方法務局に提出する書類の作成等の法律事務を業としています。 また、(3)法務大臣が実施する簡裁訴訟代理能力認定考査で認定を受けた司法書士（認定司法書士）はこれらの業務のほかに簡易裁判所における訴訟代理及び紛争の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額（140万円）を超えないものについて相談に応じ、又は裁判外の和解について代理すること等の法律事務も業としている国家資格者またはその資格制度です。

分かりやすい業務としては、不動産の売買や相続の際の登記手続きや、会社を設立したり役員や定款を変更したりしたときの登記手続きなどを行っております。
その他、裁判所に提出するあらゆる書類の作成（訴状・答弁書・準備書面等）を手がけております。
さらに、簡易裁判所における民事訴訟代理権を有する司法書士（簡裁訴訟代理能力認定考査で認定を受けた司法書士（認定司法書士））は、消費者問題をはじめ、賃金不払い等の労働トラブルや、様々な市民紛争への積極的な取り組みを行っており、市民の権利擁護に重要な役割を果たしております。
また、ADR（Alternative Dispute Resolution（裁判外紛争解決））を用いた市民紛争解決の研究と実践を行っております。

私たちは「市民の権利擁護及び法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与する」を目的として、市民のために私たちができることを考え活動しております。司法アクセスの充分のために全青司ホットラインや生活保護110番を設置し皆様方からのご相談をお待ちしております。
司法書士は、身近な法律家としてその歴史を歩んできました。そして身近な法律家であるため、日々の研鑽を怠らず、情報を発信し、身近な法律家として、全青司会員一同努力を続けて参ります。